ジャストシステムと松下電器産業のアイコン裁判が、知的財産高等裁判所における初めての大合議部による審議となった。
ジャストは2月8日に東京高裁に控訴、その後4月1日に設置された知財高裁による審議と変更。そして4月25日には第一回口頭弁論を行っていたが、社会的注目が高いこと、同類のソフトウエアのユーザーインタフェース(UI)特許訴訟が今後たくさん持ち込まれることが予想されることから、通常3人の合議体で行うものを5人の特別部(通称、大合議部と呼ばれる)による審議へと変更になったわけだ。裁判長は知財高裁所長で、第一部の部長でもある篠原勝美氏が務めるなど、裁判所側も気合いが入っている様子がうかがえる。
ここで民間企業に勤める私として疑問に感じたことがある。通常、大合議部に審議が移る場合の理由の一つとして、知財高裁側が「早期に判断を統一する必要性がある」というものがある。普通、民間企業で判断のスピードを上げる場合は、役員の数を減らすというのが常である。にもかかわらず、3人から5人に人数を増やすというのは・・・。理由はよく分からないが、どうやらそういうもののようである。
ただし、初の大合議部となるとおそらく第一審のような「アイコンか否か」ということが判決理由になることはないように思う。果たして、それが特許として有効か否か。特許取得時の時代背景と今にずれがないか。
いずれにしても今後も追っかける。
TSH