自民党は今国会に個人情報保護法の改正案を提出する。これをとりまとめたのは、e-Japan重点計画特命委員会の情報漏洩罪検討プロジェクトチーム。27人くらいの国会議員で構成されているとのこと。改正案は以下の通り。
現在の個人情報保護法では、情報漏洩が認められても、その後の行政命令に違反しないと罰則規定は適用できないことになっている。改正案では、不正な目的で漏洩させた従業員に対し、罰金や懲役を科すことができるというもの。現行法に条項を追加する形で実現を目指す。
という内容を聞くために自民党本部に電話をしたが、あの窓口の対応はひどい。金曜日にも電話をしたのだが、「あー、は?どこ?もう担当、帰っちゃってるんで、月曜日に電話してよ」とひどい言葉遣い。政権を担っている党とは思えない対応だ。実際に、つないでもらった先の担当者の方は全く違う。仕事で忙しそうなのに、非常に丁寧にいろいろ教えていただける。もったいない。会社でも官公庁でも党でも。最初の窓口の対応はやっぱり大事だなぁと思った。
TSH